『こどもみらい住宅支援事業』について
2022年01月21日
昨年１２月には、子育て世代に臨時特別給付金１０万円について毎日のようにメディアで取り上げられてましたね。現金給付か金券給付か一括か２回に分けてとか・・・
各自治体で対応はさまざまだったのでしょうが、対象となる子育て世代の皆様はもう受け取られてるのかな。
今回は子育て世帯・若者夫婦世帯でマイホーム購入を計画されている方々への補助金制度についてのお知らせです。
★『こどもみらい住宅支援事業』★
子育て世帯や若者夫婦世帯の新築住宅取得（高い省エネ性を有する）及び住宅の省エネ改修等に対しての補助金交付
◆対象◆
●住宅を取得する子育て世帯
申請時点において、令和3年4月1日時点で満18歳未満（2003年４月２日以降出生の子）の子を有する世帯。
●若者夫婦世帯
申請時点において、夫婦であり令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯。
●注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・対象となるリフォーム工事
※中古住宅や完成から1年以上経過した未入居住宅は対象外となります。
※リフォームは子育て世帯に限らず全ての世帯を対象としています。子育て世帯・若者夫婦世帯は補助金の上限額が引き上げられます。
◆主な要件◆
所有者が自ら居住する住宅
一定の省エネ性能を有する住宅で、延床面積が50㎡以上あること。
◆補助額について◆
（新築）
①ZET・Nearly ZEH・Ready又は ZEH Oriented ➡ 100万円
②高い省エネ性能等を有する住宅 ➡ 80万円
③一定の省エネ性能を有する住宅 ➡ 60万円
（リフォーム）以下の①～③のいずれか必須。④～⑧は任意
① 開口部（窓・ドア）の断熱改修
② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置
④ 子育て対応改修
⑤ 耐震改修
⑥バリアフリー改修
⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧ リフォーム瑕疵保険への加入
補助額： 上限 30万円
ただし、
●子育て世帯または若者夫婦世帯※は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）
●子育て世帯・若者夫婦世帯※以外の世帯で安心Ｒ住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸
◆対象となる期間◆
●契約期間 2021年11月26日～2022年10月31日（締切は予算の執行状況にて公表）
●申請期間 2022年3月頃～2022年10月31日（締切は予算の執行状況にて公表）
◆新築・リフォームともに、工事施工業者・住宅販売会社が申請を行います◆
※『こどもみらい住宅事業者』への登録をしている住宅事業者
詳しくは国土交通省のこどもみらい住宅支援事業についてをご覧ください。➡https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
令和4年1月11日より事業者登録も開始されています。大手メーカーや住宅展示場に出店しているような地元メーカーは事業者登録済と思いますが、もし案内がなければ事業者登録がまだなのかな？登録していない業者かな？と考えてみてはと思います。特にリフォームは注意したほうがいいかと思います。
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